どうも！アフィリエイターのクロネコ屋です。
フリーランス、もとい個人事業主の皆さん。税金の負担って結構重いですよね。
サラリーマンから個人事業主になった方は、いきなり確定申告しろと言われても何がなんだか分からないまま、とりあえず申告して事業を回している人もいるかと思います。
税金を色々勉強して、税理士の先生にも相談し、法人化した今になってようやく分かりましたが、個人事業主の節税方法は色々あります。
今回は個人事業主向けの節税方法をザックリ紹介します。
目次（もくじ）
家賃は半分を経費に出来る
アフィリエイターやブロガー、イラストレーター、作家など自宅で作業をするタイプの個人事業主の場合、家賃の半分は事務所家賃として経費に出来ます。
「自宅の半分を事務所として使っているから、家賃の半分は経費でしょ？」
という話です。
ただし、仕事として使っているスペースが半分もいかない場合は、経費に出来る割合は減ります。
法人化すると、社宅として借りて社長（自分）に安く貸す…というテクニックが出来るのですが、個人事業主の場合はザックリ賃料の５割を経費に出来ます。
月7万円賃料を払っているなら、月3万5000円が経費になり、年間で40万近い経費になります。忘れずに計上しましょう。
光熱費や通信費も半分経費になる
仕事を自宅でしているなら、電気代も仕事で消費していますよね。
という訳で、電気代も半分経費に出来ます。水道代も、トイレを使用しているということで、半分経費に出来ます。
ガス代は微妙なので、入れないほうが良いかもしれません。料理動画や料理ブログをやっていれば入るかもしれませんが、私は入れていませんでした。
通信費…ネット代や電話代も経費でいけます。通信費は全額にするか、半分にするかは微妙なところです。
電話代は流石に半分ですかね。ネット代金は
「仕事以外、一切ネットなんて使ってません」
って言い張れるなら、全額経費でも構わないと思います。
外食費も経費に出来る
外食費は、二人以上で打ち合わせや取材などを行っていれば経費になります。
一人の場合、例えばカフェ代などは、カフェで仕事をしていた（執筆なり資料読みだったり）という事で経費になります。
ただし、一人で弁当を買った、ただ飯を食っただけ…といった明らかに食事だろうというものは経費になりません。
カフェ代、二人以上での食事（飲み代）などが経費として突っ込まれないラインです。
グルメレビューなどをしていれば取材費になりますが、そうでない場合は突っ込まれます。
ただし、二人以上でも相手が家族など血縁者の場合はグレーです。
「嫁と打ち合わせしてた」
「母にインタビューしていた」
と言ってもキツいです。恋人や友人の場合は大丈夫ですが、家族での食事は社会通念上「プライベート」と見なされます。
また、当然ですがスーパーでの自炊用の買い物なんかは無理です。
料理ブログや料理動画を製作しているなら経費になりますが、仕事と関係ない生きるための食費はNGになります。
手土産も経費になる
例えば得意先や取材相手への手土産として、お菓子などを購入した場合、手土産代として経費になります。
あまり高価なものですと突っ込まれますが、お中元やお礼の品として適当なものならOKです。
交通費はチャージ代の領収書でOK
交通費の計算って面倒くさいですよね。
しかし、実は交通費はスイカやパスモのチャージ代の領収書を経費にすればOKなのです。税理士の先生に確認済みです。
ただし、スイカで生活費の決済をしていたりすると、いちいち分ける必要があります。
スイカのチャージ代が全て経費になったら、皆さんイオンなどで積極的にスイカで支払って、生活費をぜんぶ交通費として計上出来てしまいますからね。
交通費の計算は面倒くさいので、なるべくスイカは交通費だけに使い、チャージ代の領収書を経費として計上しましょう。
家具や家電は微妙なライン
家具は、事務所用なら経費として計上出来なくはないです。
例えば、応接セット（ソファー、テーブル、来客用の椅子など）は仕事に必要ですよね。
あとは作業机、照明（ライト）、事務用品など細かいものでも、仕事に使うものであれば経費になります。
問題は、テレビ・冷蔵庫・炊飯器・洗濯機などの家電。
これらは基本的に「プライベートでも使えるもの」ですから、経費にするのは難しいです。
レビュー用だとしても、半分経費にして認められるか否か…といったところ。
一番、経費になりそうなのはテレビですね。
「仕事に必要な時以外、一切見ません」という人もいますから、それで全額経費にすることも可能です。ただ、家電類は一番突っ込まれやすいので、半分くらいにしておいた方が良いかもしれません。
もしくは応接セットの１つとして、接待用の家電としてテレビを買った…と言えば筋は通ります。
冷蔵庫、炊飯器、洗濯機は、プライベートで一切使わないのは無理ですよね。
ここらへんは、私用で使う以上、経費にしないほうが無難です。
冷蔵庫は半分は事務所でも使ってる（来客用のお茶など入れている）という理屈で半分経費に出来なくはありませんが、ここらへんは個人のチャレンジ度合いにお任せします。
書籍代は基本経費になる
書籍代は、仕事の資料として使うのであれば経費になります。
本は一番経費になりやすいです。ぶっちゃけ漫画も経費になります。本当は仕事に関係無い本は経費にしてはダメですが「漫画だから仕事用じゃないでしょ」と言い切れないですし、書籍は金額が小さいので、税務署もそこまで突っ込みません。
ゲームソフトはレビューや動画作成をしていれば経費になる
ゲームソフトは、レビューや動画作成に使用していれば経費になります。
アプリの課金なども、ゲームブログや雑記ブログで実際にプレイ日記などを書いていれば、広告のための経費という事になります。
私はアプリ課金をしていないので、経費にはしていませんでしたが…
重課金の人でも、動画やブログなどで触れていれば経費になるでしょう。
外注費は当然経費
クラウドワークスやランサーズ、はたまたリアルの知り合いに仕事を頼んでお金を払った場合、経費になります。
小規模共済
小規模共済は、フリーランスにとってそこそこ良い節税アイテムです。
月7万まで掛けられて、すべて経費に出来るので節税が捗ります。
事業廃止時に退職金として受取るか、年金として受取ることが出来ます。
フリーランスは法人化しない限り、退職金がもらえない（退職金の節税スキームが使えない）ので、小規模共済は貴重な退職金扱いの帳簿外資産になります。
退職金は『(収入金額 － 退職所得控除額）×1／2』の計算式で出された所得に対して税金がかかります。
難しい説明は無しで、ザックリ説明すると『退職金で受取ると、支払う税金が半分以下になる』という究極の節税スキームです。
確定拠出年金（iDeCo）も退職金として受け取れますが、小規模共済と同じタイミングで受取ると損なので、５年の感覚をあけて順次受け取りましょう。
小規模共済の注意点
小規模共済の注意点としては、個人事業主を廃業あるいは65歳になった時に解約しないと満額戻ってこない事です。
また、掛け金を減額すると、本来付くはずの利子がつかなくなるというペナルティがあります。
退職金控除の特典は強いですが、出口がちょっと面倒くさいので、最初に出口を確認してから掛けるようにしましょう。
ちなみに個人事業主を廃業して小規模共済を受取り、再び開業届を出して個人事業を始める事は『可能』らしいです。なんだか廃業の定義が曖昧な気がします…。
また、法人化すると、小規模共済無しでも会社から退職金を出して退職金控除を得ることが出来るので、これもまたややこしくなります。
フリーランスの方にとっては確定拠出年金以外で退職金控除を使えるアイテムなので有効なのですが、法人化するなら、ちょっと考えてから入った方が良いかもしれません。
小規模共済は60歳にならないと受け取れない確定拠出年金に比べると『廃業による解約なら満額返ってくる』という逃げ道があります。
その点では確定拠出年金より小回りがきく節税アイテムと言えるでしょう。退職金控除を使わないと、ただの税金の繰り延べになってしまうので、廃業以外での任意解約は避けたいところです。
経費が認められなかったら重加算税？
いざ税務調査が入った時「これは経費にならない」「家賃半分経費にしてるけど、実際使ってるの3分の１でしょ？」など突っ込まれて経費が認められなかった場合、どんなペナルティがあるのでしょうか？
一番怖いのは重加算税ですね。
重加算税は、本来支払うべき税金にさらに3割～4割乗せて税金をかけられる鬼ペナルティです。
ただし、重加算税は「架空の経費」「売上の意図的な抜き」「架空名義の使用」といった悪質な隠蔽にのみ適用されるので、よほど悪質な脱税をしなければ課されません。
基本は修正申告という「認められなかった部分の税金は後で計算し直して払ってね」というペナルティになります。
なので、あまり商売の規模が大きくないなら、経費にそこまで神経質になる必要は無いと思います。
仮に税金が間違っていても、稼いだ以上の税金は取れませんので、よっぽど節税して、浮いた分を散財していない限り大丈夫です。
あと売上が1000万以下の小規模な事業主のところに税務調査が来るのは、稀です。
タレコミがあったり、派手に売上を抜いていれば別ですが、税務調査もコストがかかるので、取れそうなところを優先的に調査しますので。
あと無申告の場合はタレコミがあれば絶対来ます。無申告が一番税金取りやすいですからね。
以上
以上です。
私が個人事業主になって「どれが経費になるんだ？」と迷ったポイントを主に解説したので、かなりザックリになっていますが、参考になれば幸いです。
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